企業情報

荏原商事は総合エンジニアリング
企業として、
人と自然が共存するために欠かすことのできない
幅広い事業を展開しています。

水道設備事業、環境設備事業、エネルギーソリューション事業、フィルター関連事業
水が使われ、自然に還るサイクル
プラント設備事業、建築設備事業、オペレーション・メンテナンス事業、グローバル展開事業

数字で見る荏原商事

荏原商事の経営状況、
社員データを紹介します。
売上高グラフ
創業以来赤字なし74年連続黒字
自己資本40%
社員数548名(男性451名 女性97名)、平均年齢40.3歳(男性40.3歳 女性40.3歳)、平均勤続年数13.0年(男性12.0年 女性16.0年)
離職率3.0%以下
育児休暇習得率(男性30% 女性100%)
文理比率4:6
全国の支店数約30拠点
取扱サービス数200×30工種
国内大規模プロジェクト約100※直近5年

プロジェクト紹介

小水力発電事業

再生可能エネルギーへの着目

再エネに当社が初めて携わったのは、1987年に農業用水を用いた小水力発電として640kWフランシス水車を納入したのが第1号です。太陽光発電事業は、現在のように太陽光発電が普及する以前の2009年、地球温暖化など環境問題への注目が高まる中、当社でもより一層の社会貢献ができないかを考え、システム販売を開始したのが発端でした。その後再生可能エネルギー活用の機運がますます高まり、それまで見過ごされてきた小出力の小水力発電需要が高まったことから、「水」のエンジニアリング企業としての当社の強みである機械・電気のノウハウを活かして小水力発電事業をスタートしています。

全社を挙げたプロジェクトの推進

機械・電気のノウハウがあるといっても、小水力発電はこれまでの上下水道設備とは、技術・営業的に異なる知見が必要でした。それらをいかに早く習得、根付かせるかが、ポイントとなるため、会社としてプロジェクトを立ち上げ、全社に小水力発電事業の基本となる技術・営業ポイントを浸透させました。その後、統括する立場で新規事業推進部に専任の営業や技術担当を配置し、継続性をもって事業に取り組める体制を作りました。加わったメンバーには自ら志願して担当となった社員もいます。「会社として新しくこれをやるんだ」といった方針を決めたら、すすんで責任感をもって、取り組む社風が当社の特徴です。

課題とこれからの展望

国内の主要ベース電源となっている水力発電と異なり、小水力発電は技術・種類・コストなど、まだまだ未熟な点があります。現在世に出ている小水力発電設備ではカバーできない水の残存エネルギーは多く、そうした箇所に小水力発電を導入出来て初めて、脱炭素社会実現が近づくと思っています。それにはコストをはじめとして技術的にクリアしなければならない問題が多々あるのも事実ですが、今後、大学の研究者や異業種を含む様々なメーカーと共同で研究開発し、それらの課題をブレイクスルーすることで、より一層の環境貢献が出来ればと思い描いています。

Quendiクラウド
遠隔監視システム

クラウドによる監視業務のスマート化

かつて、監視設備といえば監視卓や操作卓を備えた設備を監視室に設置し、保守・運用にも莫大な費用が発生する大規模設備か、故障などの非常時に通報するだけの小規模設備が主流でした。しかし、IoTの急速な発展に伴ってクラウドの安全・安心性が高まり、銀行などの重要なシステムですらクラウド化が主流となりつつある中、監視業務にもクラウドを導入することで「価格」「一元化」「利便性」「保守性」「データ貯蔵」等の問題を解決し、最小限のリスクで最大限の効果を得られるシステムの構築ができるのではないかと考え、「クラウド遠隔監視システム」のプロジェクトが始まりました。

課題と解決

地方都市の過疎化や高度経済成長期に作られた設備の老朽化が進むなか、市町村合併や設備更新などにより監視設備の位置づけも日々変化しています。また、地球温暖化の影響により、これまでは故障の有無を把握するだけで問題がなかった設備でも、より詳細な状況把握が必要な場面が増えてくることも想定されました。すなわち、「必要に応じてさまざまな機能を追加できる柔軟な監視設備構築」と「通常の監視設備の設置が難しい施設にも対応可能な監視端末の小型化」が課題となりました。
前者の課題に対しては、クラウド内に顧客単位でのデータベースを構築し、システムの「保守」と「データ貯蓄」を当社が受け持つことにより、柔軟で顧客に寄り添った設備構築を可能としました。また、それによって「一元化」や「利便性」も向上しました。後者の課題に対しては、単三電池で動作させることで保守性を向上し、さまざまな機能を集約したオールインワン型の小型監視端末を設計・開発することで解決しました。

進化し続けるQuendi

クラウド遠隔監視システム「Quendi」は、今まで見えていなかった顧客ニーズとそれに応えるための開発を経て、日々進化し、顧客との間に今まで以上に密接な関係を築いています。今後はクラウド領域とエッジ領域をAIで連携させた人による監視に匹敵するような精度の高い監視や、災害情報・予測とリアルタイムに連携させることによる事故や故障の未然対策、そして保守管理業務と保全業務の連携によるさらなる一元管理など、顧客ニーズとIoTの進化を追求した製品・サービス開発を目指していきます。

今後の日本に適応し、貢献できる企業

我が国では、人口が2010年をピークに減少に転じ、さらなる省人化への対応や、技術の進歩によって複雑化・高度化していく設備への対応が課題となっています。そのために、省エネを追求し顧客ごとの設備に最適化したエネルギー管理システムから、あらゆる物と人をつなぐIoEまで、幅広く活用できるシステムの構築を目指しています。
あらゆることに挑戦できる当社だからこそ、目指せる未来だと考えています。

チャレンジヒストリー新規事業などチャレンジの
歴史を紹介します。

1948年
設立 創業地は東京・石川
1961年
建設業許可登録
1963年
マイクロフィルター(株)設立 ステンレスや銅のマイクロ金属フィルターの開発
1970年
オイルミストセパレーターを新幹線食堂車など市場に展開
1980年
(株)旭工事(現㈱アサヒメンテック)設立 関東地区サービス体制強化
1987年
(株)サンエス技研設立 北陸地区サービス体制強化
640kWフランシス水車納入
1990年
中期計画「STEP-45」基本方針を策定し新規事業へ積極的展開を表明
1991年
電機課を発足し、機電一体エンジニアリングを推進
1992年
堆肥発酵熱回収システム「コンポストマスター」を、特許庁長官あてに実用新案を出願
1994年
便類の実流量試験装置(当社オリジナル)の受注
環境に配慮し廃タイヤを活用したリサイクル商品「スキップ」を開発
1998年
景観材事業部設置
廃木材・間伐材を利用した環境に配慮した新商品「チップランド」を展開
1999年
砂場の除菌・消臭剤「サンドプラス」取扱い
2002年
㈱創和テック設立 福井地区サービス体制強化
浄水場の防犯体制を向上する、画像遠方監視システムの積極提案
2003年
P-VPMによるネットワークweb監視装置を納入
2004年
水の安全性向上と省人化を実現する水質監視装置「ミズエバー」を展開
2006年
E.R.P(エンタープライズ・リソース・プランニング)プロジェクト始動
2009年
照明を効率化し省エネに寄与する「エコフューチャー」販売
再生可能エネルギー普及を目的として太陽光発電事業参入
2010年
水の物理的構造変化をもたらし配管の延命や詰まり対策に有効なセラミック水処理装置「エルセ」展開
2012年
さまざまな設備環境に配慮した小水力発電システムを提案
2014年
施設を一元管理する「Quendiクラウド遠隔監視システム」を開発
2015年
小規模水害対策用として軽量型浮上ポンプ(フローティングポンプ)を開発
2016年
大規模福岡市筑紫6MW太陽光発電所稼働
原子力発電所向に熱交換車両を共同開発、販売
2018年
Ebasho Water Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 設立
2019年
節電、省エネ、系統安定化に寄与する蓄電池システム提案
消防車メーカーの新開発車両にフローティングポンプが 採用される
従来のラインポンプを使用した小規模水力発電ポンプを共同開発、販売